医療法人 春陽会サクラクリニック・内科・循環器科・外科・消化器科・リハビリテーション科

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サクラクリニック
〒468-0033
愛知県名古屋市天白区一つ山2-6
TEL:052-801-3931
FAX:052-801-4017

 個人情報保護方針

個人情報保護方針

当法人では、患者・利用者様の視点に立ち、質の高い医療・介護・健康増進サービスの提供を目標としています。
患者・利用者様の健康状態に応じて迅速に的確な医療・介護・健康増進サービスを提供させていただくためには、
様々な患者様・利用者様の情報が必要となります。
患者様・利用者様の個人情報保護に厳格な注意を払って適切な管理を行います。

 

1. 当法人では、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、さらにJIS
Q15001に即した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、それに基づいて個人情報の管理をしています。
このマネジメントシステムは適宜見直し、継続的な改善を図って行きます。
2. 当法人では、個人情報の利用目的を医療・介護・健康増進サービス提供の必要範囲に限定し、
その範囲内で取得・利用・提供します。また、その他の利用目的に関しては患者様・利用者様にあらかじめ
明示しています。
3. 当法人では、患者様・利用者様の個人情報を適切に取り扱うために、責任者を置き、職員教育を行っています。
4. 当法人では、患者様・利用者様の個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩を防止し、
正確かつ安全な管理に努めています。
5. 当法人では、一部の検査等を外部の医療施設や検査会社等に委託する場合があります。
この際、患者・利用者様の個人情報をこれらの委託先に知らせることがあります。
このような場合において、当法人では信頼のおける委託先を選択すると同時に、患者・利用者様の個人情報が
不適切に扱われないように契約を取り交わしています。
6. 当法人では、患者・利用者様の健康及び生命を守るために、個人情報を第三者に知らせる事が求められる場合も、その必要性を慎重に吟味し、できる限り患者様の個人情報を保護する様に努めます。
7. 当法人では患者様の要求に応じて、医療・介護情報等を開示しています。
同時に、患者様・利用者様の要求に応じて、個人情報へのアクセス記録に関しても開示しています。
8. 上記の基本方針に関するお問い合わせは、下記の相談窓口にてお受けいたします。

平成19年4月1日制定

 

 

当法人における個人情報の利用目的

当法人は、個人情報を下記の目的で使用し、別掲の『個人情報保護方針』に基づき取り扱っています。個人情報の取り扱いについてお気づきの点がありましたら、窓口まで気軽にお申し付けください。

医療・介護サービスに必要な利用目的h4

1. 適切な医療・介護サービスの提供のため
2. 医療事務・管理を適切に行うため
・会計・経理
・質向上・安全確保・医療事故あるいは未然防止等の為の分析・報告
3. 法令・行政上の業務の対応のため
医師賠償責任保険などに係る、医療・介護に関する専門の団体、保険会社等への相談または届出等
4. 保険請求業務のため
保険請求業務・審査支払機関又は保険者へのレセプトの提出
審査支払機関又は保険者からの照会への回答
5. ご家族への病状・身体状況説明等の適切な医療・介護を提供するための情報提供
・他の病院・診療所
・薬局・訪問介護ステーション・介護サービス事業者等との連携
・他の医療機関からの照会への回答
・診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
・検体検査業務の委託・その他の業務委託
・ご家族等への病状説明
・事業者等から委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者へのその結果の通知

上記以外の利用目的

1. 医療機関等の管理運営業務のうち、
・医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
・医師・看護師・検査技師・理学療法士・作業療法士等の教育・研修や学生実習への協力
・治験・市販後臨床試験の際は、関係する法令、指針に従う
・安全・防犯のための監視カメラによるモニタリング
2. 住民健診等の委託業務
3. 学会・医学誌等への発表
特定の患者・利用者・関係者の症例や事例の学会、研究会、学会誌等での報告は、氏名、生年月日、住所等を
消去することで匿名化する。匿名化困難な場合は、本人の同意を得る。
4. インターネットによる予約システム利用登録
当院ではすでに診療のため登録を行っている本人も含め、インターネットでの診療予約者には当院の
個人情報保護方針への同意を得てから個人情報を収集する
5. スタッフ募集

健康増進サービスに必要な利用目的

1.   適切な健康増進サービス提供のため
2.   パンフレット、資料等の発送のため
3.   会計等の管理を適切に行うため

 

2007.07.20改定平成19年4月1日制定